税理士法人白川会計 News Letter 11月号�@を発行しました！

 

今回のテーマは、

「災害に備え、経営を守る！

『中小企業防災・減災投資促進税制』で

設備投資と事業継続力強化を両立」です。

 

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https://youtu.be/mcLvkws-P-c

■　はじめに

地震や台風、豪雨などの自然災害が頻発し、企業の事前対策が重要になっています。

「中小企業防災・減災投資促進税制」は、防災設備への投資を税制面から支援する制度で、

令和9年度税制改正要望でも延長・拡充が求められています。

 

■　中小企業防災・減災投資促進税制とは？

＼防災・減災設備への投資を支援！／

特別償却16％

通常の減価償却に加え、取得価額の16％を特別償却でき、税負担を前倒しで軽減できます。

 

◎目的

自然災害への事前対策を強化するための設備投資を後押し

 

◎対象

2027年3月31日までに事業継続力強化計画等の認定を受けた、青色申告を行う中小企業者等

 

◎適用対象期間

認定日から1年以内に対象設備を取得し、事業供用

 

◎対象設備

認定計画に記載された防災・減災設備

 

【対象となる主な設備】

＜機械及び装置＞

取得価額要件：100万円以上

主な設備例：
自家発電設備、浄水装置、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置など

 

＜器具及び備品＞

取得価額要件：40万円以上

主な設備例：
自然災害等による事業への影響を軽減する機能を持つ設備

 

＜建物附属設備＞

取得価額要件：60万円以上

主な設備例：
照明設備、無停電電源装置、止水板、防水シャッターなど

 

※国・地方公共団体の補助金等を受けて取得する設備、

中古設備、所有権移転外リース、消防法・建築基準法で

設置が義務付けられた設備などは対象外です。

 

災害への備えは、事業を守るための大切な経営投資です。

防災・減災設備の導入を検討している場合は、

対象要件や申請手続きを確認し、早めに準備を進めましょう。