税理士法人白川会計 News Letter 10月号�Aを発行しました！

 

今回のテーマは、

「建物も『即時償却』の対象に！中小企業の大型投資を後押しする

『大胆な投資促進税制』が2026年度創設」です。

 

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https://youtu.be/6wni-gyyN5c

■　はじめに

2026年度税制改正で、建物を含む大型投資を後押しする

「大胆な投資促進税制」が創設されました。

一定要件を満たす投資計画は、

即時償却または税額控除を選択できます。

活用を検討する企業は早めに確認しましょう。

 

■　制度の概要

大胆な投資促進税制は、

正式には「特定生産性向上設備等投資促進税制」といい、

国内投資の拡大を通じて企業の「稼ぐ力」を

高めることを目的とした税制です。

これまでの設備投資税制では対象になりにくかった建物も、

一定の要件を満たせば即時償却または税額控除の対象になります。

ただし投資計画の期間中、

他の設備投資減税とは併用できない点にご注意ください。

 

【対象業種】

幅広い業種が対象

※風俗営業等の用に供する場合など一部業種を除く

 

【対象者】

青色申告書を提出し、投資計画の確認を受けた法人・個人

 

【対象設備】

機械装置、工具、器具備品、建物、

建物附属設備、構築物、一定のソフトウェア

 

【要件】

以下の要件を満たすことについて、

経済産業大臣の確認を受けた上記種類の設備

（1）投資利益率：年平均15％以上

（2）投資下限額：中小企業者等は5億円以上

（3）投資計画が取締役会等の適切な機関の意思決定に基づくもの 等

 

【措置期間】

令和11年3月31日までに投資計画の確認を受け、

確認日から5年以内に取得・事業供用

 

【措置内容】

即時償却または税額控除

・即時償却または税額控除7%

機械装置、工具、器具備品、一定のソフトウェアなど

・即時償却または税額控除4%

建物、建物附属設備、構築物

※税額控除は法人税額の20％が上限です。

大胆な投資促進税制は、

建物を含む大型投資で税負担の軽減を受けられる制度です。

中小企業者等でも投資下限額5億円以上などの要件があるため、

早めにご相談ください