税理士法人白川会計 News Letter 9月号�Aを発行しました！

 

今回のテーマは、

「コスト上昇分の約半分が自社負担？

利益を守る『価格転嫁』3つの実務アクション」です。

 

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https://youtu.be/LAc8frQmIUo

■　はじめに

物価高や人件費、エネルギーコストの上昇が続くなか、

価格転嫁ができる企業とできない企業で

収益力の差が広がっています。

価格転嫁は、単なる値上げではなく、

事業を継続するための重要な「経営判断」です。

■　数字で見る「価格転嫁」の実態と危機

◎2025年度全国企業倒産

1万425件(2025年4月〜2026年3月）

※帝国データバンク調べ

 

◎物価高倒産

963件(2025年4月〜2026年3月）

※帝国データバンク調べ

 

◎人手不足倒産

442件(2025年4月〜2026年3月）

※東京商工リサーチ調べ

 

◎価格転嫁率

54.2％(2026年3月調査）

※中小企業庁調べ

 

◎労務費の転嫁率

50.0％(2026年3月調査）

※中小企業庁調べ

 

中小企業の価格転嫁率は54.2％にとどまっています。

労務費の転嫁率は2期連続で50.0％と足踏みしており、

依然としてコスト上昇分の多くを企業が自社で負担し、

利益を削っているのが実態です。

転嫁できない状態が続くと、利益が残りにくくなり、

数年後の資金繰りや人材確保力に大きな差となって

表れる可能性があります。

 

【なぜ、価格転嫁が進まないのか？】

👉 取引先に言い出しにくい構造

売上の大半を特定の発注元に依存している場合、

「値上げを申し出たら取引を減らされるのではないか」

という不安から、交渉に踏み切れないケースがあります。

 

👉 コスト上昇を数値で説明できていない

「原材料が上がったので」という説明だけでは、

交渉の根拠として不十分です。

何が、どれだけ上がったのかを客観的に数字で示せないことが、

交渉を難しくしています。

数字で現状を整理し、

段階的な交渉と定期的な価格見直しを進めましょう。

価格転嫁ができず手遅れになる前に、ぜひご相談ください。