News Letter 9月号のお知らせ① | 税理士法人白川会計

作成日：2026/09/01

News Letter 9月号のお知らせ①

税理士法人白川会計 News Letter 9月号①を発行しました！

今回のテーマは、

「金利上昇時代に備える！

今こそ『早期経営改善計画』で資金繰りを見える化」です。

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/8WOfaI84bUo

■　はじめに

日銀の政策金利が1.0％程度となり、

これまでの「超低金利で借りやすい時代」は転換期を迎えています。

借入金利や返済負担の上昇に備えるためには、

自社の資金繰りを早めに把握し、

金融機関へ説明できる計画を整えておくことが大切です。

■　金利1％時代へ！経営に求められる備え

◎金利負担の上昇に注意

借入金利が上がると、

毎月の返済負担や資金繰りに影響が出る可能性があります。

特に借入残高が大きい企業や、追加融資を検討している企業は、

早めの確認が必要です。

◎金融機関の目線も変化

金融機関は、これまで以上に将来の資金繰り、

返済計画、事業の継続性を重視する傾向が高まっています。

決算書の数字だけでなく、「今後どう改善していくのか」

を説明できることが重要です。

◎「計画的に借りて守る」経営へ

資金が必要になってから慌てて相談するのではなく、

先に財務状況を整理し、必要な資金・返済可能額・改善策を

見える化しておきましょう。

■　なぜ今、早期経営改善計画なのか

👉 将来の資金繰りを予測できる

👉 借入金の返済計画を整理できる

👉 金融機関との対話資料になる

👉 経営課題が明確になる

【2026年制度改定でより実践的な計画・支援へ】

（1）実態貸借対照表(実態B/S）の追加

企業の財務状況をより正確に把握し、

金融機関との対話にも活用しやすくなりました。

（2）伴走支援の充実

計画策定後3年間、年2回以上の伴走支援を受けながら、

進捗確認や改善策の見直しを行います。

■　補助制度を活用できる

早期経営改善計画は、認定経営革新等支援機関である

専門家の支援を受けて策定することができ、

一定の費用について国の補助を受けられます。

【Vアップ事業(バリューアップ支援事業）】

＼2026年改定のポイント／

専門家に支払う費用の2/3を国が補助。

補助上限額は従来の上限25万円から最大80万円へ

大幅に引き上げられました。

＜支援内容＞

・計画策定支援費用：補助率2/3、補助上限50万円

・伴走支援費用：補助率2/3、補助上限30万円

＜合計＞

補助率2/3、補助上限80万円

※任意項目を含めると最大100万円まで

補助対象となる場合があります。

詳細は公式サイトをご確認ください。

例えば、総額120万円規模の支援を受ける場合、

自己負担は約40万円となります。

※内訳が各上限額の範囲内である場合

■　最後に

金利上昇に備え、

資金繰り・返済計画・経営課題を見える化しましょう。

早期経営改善計画の活用は、会計事務所へご相談ください。

■　お問い合わせ

【発行】

税理士法人白川会計

【ご意見・お問い合わせ】

電話：0954-63-4171

FAX：0954-63-4176

お問い合わせ：https://www.shirakawakaikei.com/contact.html

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