■　対象となる業種

本補助金は、製造業だけでなく、建設業、運輸業、卸売業、

小売業、サービス業、旅館業、ソフトウェア業など、

幅広い業種の中小企業等が対象です。

ただし、業種ごとに資本金または常勤従業員数の基準があります。

※ソフトウェア業、旅館業などは別基準があります。

対象可否は公募要領で確認しましょう。

【主な業種基準】

・製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下/常勤従業員数300人以下

・卸売業：資本金1億円以下/常勤従業員数100人以下

・サービス業：資本金5,000万円以下/常勤従業員数100人以下

・小売業：資本金5,000万円以下/常勤従業員数50人以下

 ■　活用イメージ

この補助金は、「新しいことに挑戦したい」というだけではなく、

制度上の要件に合う取組であることが重要です。

ここでは、活用イメージと注意点を整理します。

👉 例1：革新的新製品・サービス枠

＜活用事例＞

・製造業が、従来の加工技術を応用して新たな

医療・介護向け部品を開発、量産に必要な機械装置を導入する。

・サービス業が、独自ノウハウをシステム化し、

顧客がオンラインで利用できる新サービスを開発する。

＜注意点＞

・単なる設備更新や、既存の生産工程を

効率化するだけでは対象外です。

・既に広く普及している製品・サービスの開発も

対象外の可能性があります。

👉 例2：新事業進出枠

＜活用事例＞

・部品メーカーが、既存の自動車部品製造で培った技術を活かし、

ロボット産業向けの新部品を製造するための設備を導入する。

・食品製造業が、既存の商品とは異なる

高齢者・介護施設向け食品を開発し、新たな製造ラインを導入する。

＜注意点＞

・既存商品の単なる増産や、

再製造は対象外の可能性があります。

・「新製品・新サービス」と「新市場」の

両方を整理しておくことが大切です。

 ■　第1回公募スケジュール

第1回公募は、以下のスケジュールで予定されています。

・公募開始：2026年6月29日（月）

・申請受付：2026年9月30日（水）

・応募締切：2026年10月30日（金）18:00厳守

・採択発表：2027年1月（予定）

【発行】

税理士法人白川会計

【ご意見・お問い合わせ】

電話：0954-63-4171

FAX：0954-63-4176

お問い合わせ：https://www.shirakawakaikei.com/contact.html

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