作成日：2026/05/01

News Letter 5月号のお知らせ�A

 

 

中小企業が賃上げを実施した年度に、

税額控除を使い切れなかった場合、

控除額を最大5年間繰り越せます。

赤字年度や法人税額が少ない年度でも、

翌期以降に繰り越して控除できる点が特徴です。

ただし、繰越控除を使う年度についても、

給与等支給額が前年より増えていることが

条件とされています。

 

※繰り越しには、確定申告時の「明細書」添付が不可欠

 

▼詳細はこちら

中小企業庁

「中小企業向け賃上げ促進税制

ご利用ガイドブック（令和6年９月20日更新版）」

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin06gudebook.pdf

 

＜メリット1：節税効果＞

賃上げ分の人件費は損金算入されるため、

黒字企業では法人税が軽減されます。

さらに賃上げ促進税制の税額控除を活用すると、

賃上げ額の約65%が税負担の軽減として

戻ってくるイメージです。

 

◎賃上げ額100万円当たりの試算

賃上げ額：100万円

法人税軽減：−30万円

税額控除：−35万円

実質負担：35万円

 

＜メリット2：採用・定着力のアップ＞

賃上げに加えて「くるみん」

「えるぼし（2段階目以上）」の認定を取得すると、

税額控除率がさらに+5%上乗せされます。

認定企業は「一般事業主行動計画公表サイト」に掲載され、

子育て世代や女性が働きやすい職場として

求職者へ広くアピール可能。

節税しながら、採用ブランディングにもなる

一石二鳥の取り組みです。

 

＜賃上げ前に確認しておきたい3つのポイント＞

👉 給与総額の増加を維持できるか確認する

離職等で給与総額が減ると

要件未達になる場合があります

 

👉 社会保険料の会社負担分も含めてコスト試算する

賃上げに伴い、

社会保険料の会社負担分も増加します

 

👉 継続できる賃金水準で計画を立てる

一度上げた賃金は下げにくいため、

無理のない水準設定が大切です

 

【発行】

税理士法人白川会計

 

【ご意見・お問い合わせ】

電話：0954-63-4171

FAX：0954-63-4176

お問い合わせ：https://www.shirakawakaikei.com/contact.html

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