次世代法に基づく行動計画

• ものづくり補助金
• 省力化投資補助金（一般型）
• 新事業進出補助金

従業員21名以上の事業者については、

次世代育成支援対策推進法に基づく

「一般事業主行動計画」の作成・公表が、

申請要件となっています。

従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備、

子育てをしていない従業員も含めた

多様な労働条件の整備等について目標と具体的な計画を

定める為に現状の課題を明確にします。

そして課題を解決するために、

以下3点とその実施時期を具体的に盛り込んだ計画を策定します。

1. 計画期間
2. 目標
   （例：育児休業の取得率80%、
   所定外労働時間の月30時間未満　など）
3. 目標を達成するための対策
   （例：業務体制の見直し、残業ゼロデーの設定　など）

行動計画を策定したら、従業員への周知とともに

「両立支援のひろば」で公表します。

ものづくり補助金などでは、

このサイトでの公表が要件となるため（従業員21名以上）、

申請締切時点で有効な計画を掲載しておく必要があります。

（1）行動計画を策定

（2）労働局へ届け出

（3）「両立支援のひろば」へ公表申請

（4）掲載完了（約2週間後）

（5）従業員へ周知 (掲示・配布・メール)

（6）補助金申請でURL活用

掲載まで約2週間かかるため、

少なくとも締切の3週間前には

公表手続を始めることが重要です。

公表後は、行動計画を従業員に周知し、

都道府県労働局へ届け出ます。

「くるみん認定」は、子育て支援に取り組む企業として

国に認められる制度で、行動計画を作って実行し、

成果を出した上で申請すると

厚生労働大臣の認定を受けることでき、

認定を受けた事業者は補助金の審査で有利になります。

また、くるみん認定事業者には、

官公庁の入札等での加点評価、税制や金利の優遇制度、

助成金制度等も用意されています。

女性活躍推進法は、

働く女性が能力を発揮できる社会を目指す法律です。

1. 女性の活躍状況を分析し、採用比率や管理職比率などの
   数値目標を含む行動計画を策定・公表します。
2. 取組と成果が優れた企業は厚生労働大臣から
   「えるぼし」「プラチナえるぼし」の認定を受けられ、
   企業イメージ向上や補助金の加点などのメリットがあります。

【発行】

税理士法人白川会計

【ご意見・お問い合わせ】

電話：0954-63-4171

FAX：0954-63-4176

お問い合わせ：https://www.shirakawakaikei.com/contact.html

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