税理士法人白川会計 News Letter 9月号�Aを発行しました！

 

今回のテーマは、

「第3回公募開始！

省エネルギー投資促進支援事業費補助金」です。

■　省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは

省エネルギーの推進を目的に

国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの

省エネルギー対策を支援するもので、

汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。

■　こんな企業におすすめ

・ 高効率空調や高性能ボイラ、冷凍冷蔵設備などの

ユーティリティ設備を更新予定の企業

・ 工作機械やプラスチック加工機械など

生産設備の更新を検討している企業

・ 省エネによるコスト削減や生産性向上を目指す企業

・ エネルギー価格高騰への対策を進めたい企業

■　事業概要

省エネルギー投資促進支援事業補助金では、

設備導入を行う補助事業を2つの類型から

選ぶことができます。

 

【（�V）設備単位型　©指定設備の導入】

SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、

高効率な設備として登録及び公表した「指定設備」へ

更新等する事業

 

＜要件＞

原油換算量のベースで更新範囲内において

以下を満たす事業

（1）省エネ率：10％以上

（2）省エネ量：1kl以上　

（3）経費当たり省エネ量：1kl/千万円以上

 

＜補助対象経費＞

設備費のみ

 

＜補助率＞

1/3以内

 

＜補助金限度額＞

上限額：１億円/事業全体

下限額：30万円/事業全体

 

＜ユーティリティ機器＞

・ 高効率空調

・ 産業ヒートポンプ

・ 業務用給湯器

・ 高性能ボイラ

・ 高効率コージェネレーション

・ 低炭素工業炉

・ 変圧器

・ 冷凍冷蔵設備

・ 産業用モータ

・ 制御機能付きLED照明器具

 

＜生産設備＞

・ 工作機械

・ プラスチック加工機械

・ プレス機械

・ 印刷機械

・ ダイカストマシン

 

【（�W）エネルギー需要最適化型　ⓓEMS機器の導入】

SIIに登録された「EMS機器」を用いて、

より効果的にエネルギー使用量削減及び

エネルギー需要最適化を図る事業

 

申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による

運用改善効果」により、原油換算量ベースで

省エネルギー率2%以上を満たす事業

 

＜補助対象経費＞

設計費・設備費・工事費

 

＜補助率＞

中小企業者等：1/2以内

大企業、その他：1/3以内

 

＜補助金限度額＞

上限額：１億円/事業全体

下限額：30万円/事業全体

 

【（�W）エネルギー需要最適化型との組み合わせ】

（�V）設備単位型に、（�W）エネルギー需要最適化型を

組み合わせて申請することが可能です。

それぞれの申請要件、補助率が適用されます。

補助金上限額はそれぞれの事業の上限金額の合計となります。

なお、（�W）エネルギー需要最適化型の単独申請の場合は、

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金に

申請してください。