税理士法人白川会計 News Letter 9月号�@を発行しました！

 

今回のテーマは、

「工場などの『建物』も対象に

中小企業経営強化税制E類型が新設！」です。

■　はじめに

令和7年度(2025年度)の税制改正で

「E類型(経営規模拡大設備)」が新設され

従来対象外だった工場などの新設・増設に伴う

設備投資も対象となりました！

対象には「取得価額1,000万円以上の

建物およびその附属設備」が追加されています。

■　中小企業経営強化税制とは

中小企業経営強化税制とは、経営力向上計画の認定を

受けた中小企業が対象となる税制優遇制度です。

対象となる設備は、生産性向上設備や収益力強化設備、

経営規模拡大設備など幅広く、設備取得額に応じて

即時償却（取得額全額をその年の経費に計上）

または最大10％の税額控除を選択できます。

この制度を利用するためには、必ず設備取得前に

経営力向上計画の認定を受ける必要があり、

取得後に申請しても適用は認められません。

■　受けられる税制措置

即時償却または税額控除が利用可能

＜指定期間＞
令和7年4月1日〜令和9年3月31日まで

 

＜利用できる方＞

・ 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

・ 資本金または出資金を有しない法人のうち常時

使用する従業員数が1,000人以下の法人

・ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

・ 協同組合 等

 

※各種類型については

中小企業庁ホームページをご確認ください。