税理士法人白川会計 News Letter 8月号�Aを発行しました！

 

今回のテーマは、

「＼2025年の予測も紹介／

企業が実施すべき物価高対策5選!!」です。

■　物価高とは？

物価高とは商品やサービスの価格が全般的に上昇する現象で、

国民の生活費が増加することを意味し、

家計に直接的な影響を及ぼします。

たとえば、物価高によって日常的に購入する

食料品の価格が上昇すれば、家計の負担は増えてしまいます。

物価高の要因は複数あり、原材料費の上昇・

労働コストの増加・需給バランスの変化などさまざまです。

上記の要因が複合的に作用し、物価全体の上昇を引き起こします。

■　物価高で企業が受ける影響とは？

物価高は、消費者だけでなく企業の経営にも

多岐にわたる影響を及ぼします。

まず、原材料やエネルギーコストの上昇により、

製造業や運輸業などでは生産コストが増加します。

そのため、価格転嫁が難しい場合は利益率が低下して

収益が圧迫されてしまう状況です。

さらに、従業員の生活費増加に伴って賃上げ要求が高まり、

企業は人材確保のために給与や福利厚生の見直しを

迫られる可能性があります。

賃上げによるコスト増加は、

特に資金に余裕がない中小企業にとっては大きな負担です。

加えて、物価高によって消費者が支出を抑制する傾向が強まり、

売上が減少するリスクも考えられます。

■　中小企業の物価高対策５選

（1）地方公共団体の助成金

物価高対策として、県や市町村などの地方公共団体が

独自に助成金制度を設けています。

地方公共団体により制度の有無や対象が異なります。

補助金や助成金などの公的支援策は

数千種類あるとも言われています。

自社で受給できる可能性がある

公的支援策の申請もれを防ぐためには、

経済産業省が運営している「ミラサポplus

（補助金・助成金検索サイト）」などを活用しましょう。

 

（2）価格転嫁(販売価格の見直し)

原材料や人件費の上昇については、

販売価格の引き上げを積極的に検討しましょう。

販売価格の引き上げは利益の改善に直結します。

値上げや販売価格転嫁が進むなか、

コスト上昇の価格転嫁率（コスト上昇に対して

一部でも価格転嫁できた企業の割合）は49.7％です。

また価格転嫁の内訳をみると、

原材料費の上昇分の価格転嫁率は51.4％とすすんでおり、

人件費の上昇分に関する価格転嫁は44.7％

（2024年9月時点）とみられています。

 

（3）コスト削減

物価上昇における対策の代表例がコスト削減です。

コスト削減の主な例は下記のとおりです。

 

 電気照明のLEDへの変更

 廃棄ロスの削減

 不要な倉庫などの解約

 生産性の向上による残業時間の削減

 不要なシステム保守サービスの解約

 自家消費用太陽光発電の導入

 

（4）賃上げ・インフレ手当の支給

物価高に伴い、従業員がより給料水準が高い企業へ

転職する可能性があります。

離職の増加を防ぐためには、賃上げなどの昇給や

インフレ手当など特別手当の支給などが必要です。

 

（5）生産性の向上

物価高と人手不足に対応するためには

企業の生産性を上げる必要があります。

また2030年には労働需要人口7,312万人のうち

12.1％が不足すると予測されており、

現状の8割の従業員数で企業を維持することとなります。

生産性の向上は製造現場だけでなく、総務や経理など

バックオフィス部門についても検討することが可能です。

主な例は下記のとおりです。

 

 検査・検品・仕分けシステムなど

即効性がある省力化機器を導入する

 顧客管理システムの導入やオンライン商談により

営業活動を効率化する

 受発注システムと在庫管理システムを

連動させることで在庫確認作業を削減する

 会計システムや勤怠管理・給与計算システムを刷新し、

総務事務を合理化する