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作成日:2025/07/01
News Letter 7月号のお知らせA


税理士法人白川会計 News Letter 7月号Aを発行しました!

 

今回のテーマは、

「中小企業を取り巻く事業承継の現状と

計画的な取組の必要性」です。

 



■ 事業承継とは?

事業承継とは、“現経営者から後継者へ

事業のバトンタッチ”を行うことですが、

企業がこれまで培ってきたさまざまな財産

(人・物・金・知的資産)を上手に引き継ぎ、

承継後の経営を安定させるために重要です。

 

■ 事業継承の現状

中小企業の休廃業・解散は

年間約4万件と高水準で推移し、

経営者の高齢化も進んでいます。

代表者の多くが60歳以上となっており、

事業承継の遅れは、雇用や技術の喪失といった

深刻な課題につながっています。

▼詳しくはこちら

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

「中小企業経営者のための事業承継対策」

https://fmltd.link/NBrFd

 

■ 早めの取組が必要

経営者が70歳以上の企業でも、後継者が未定または

了承を得ていないケースが3割超あり、

事業承継の準備が進んでいないのが現状です。

税や親族間の問題に加え、経営力や関係性、

ノウハウなど“見えにくい資産”の承継も大きな課題です。

これらの引き継ぎには時間がかかるため、

計画的かつ早期の取組と、

承継後も支援できる体制づくりが重要です。

 

▼詳しくはこちら

中小企業庁「中小企業白書(2024年度)」

https://fmltd.link/XttWi

 

■ 計画的に事業承継に取り組まないと…

【CASE1】

事業承継の準備をしないまま

経営者の判断能力が低下したケース

 

創業者A(食品製造・販売業の創業者)は

数年前から判断能力が低下。

共同経営者B(Aの弟で、現在は代表取締役)も

体調を崩し退任を望むが、親族内に後継者が不在。

業績は悪化し、Aが連帯保証していた債務が

個人資産を上回る状態に。

Aの相続人に多額の債務が残る可能性が生じている。

 

<POINT!>

事業承継の準備を怠ったことで、

経営の継続が困難になったケース。

後継者不在が予想される場合は、

早期に親族外承継も含めた対策が必要。

 

【CASE2】

自社の魅力を後継者に承継できず

取引先との友好な関係を築けていないケース

 

創業者C(機械製造業のオーナー)は、

長男D(Cの長男。後継者として取締役に就任して久しい)を

取締役に就任させたが、製品へのこだわりや魅力が

十分に伝わっていないと感じている。

Dは取引先との関係構築にも消極的で、

Cは今後も顧客の期待に応え続けられるか不安を抱いている。

 

<POINT!>

後継者に会社の強みや思いが伝わらず、

取引先との信頼関係が築けていない事例。

現経営者が後継者と対話を重ね、

事業や自社の価値を共有する機会を持つことが重要。

 

■ さいごに

事業承継では知的資産の引き継ぎが重要で、

時間をかけた準備が不可欠です。

現経営者と後継者が早期に対話を始め、

知的資産を見える化することで、

円滑な承継と会社の魅力向上に繋げましょう!