税理士法人白川会計 News Letter 5月号�Aを発行しました！

今回のテーマは、

「第2回公募開始！オーダーメイド型の設備投資を後押し

中小企業省力化投資補助金（一般型）」です。

■　中小企業省力化投資補助金とは

人手不足解消に効果のあるロボットやIoTなどの製品や

設備・システムを導入するための経費を国が補助することにより、

中小企業の省力化投資を促進し売上拡大や生産・業務プロセスの

効率化を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

 

■　一般型概要

【補助対象】

人手不足の中小企業などが、省力化効果のあるオーダーメイド・

セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導入し、

「労働生産性年平均成長率4％向上」を目指す事業計画に

取り組むものが対象

 

【導入支援イメージ】

機械装置・システム構築費、技術導入費、

専門家経費、クラウドサービス利用費

 

【補助上限額従業員数あたり】

※カッコ内は大幅賃上げを行う場合

・5人以下：750万円（1,000万円）

・6〜20人：1,500万円（2,000万円）

・21〜50人：3,000万円（4,000万円）

・51〜100人：5,000万円（6,500万円）

・101人以上：8,000万円（1億円）

 

【補助率】

中小企業1/2、小規模・再生2/3※

※補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3

補助金額1,500万円を超える部分は1/3

 

【基本要件】

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、（1）（2）（4）のみ

（1）労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

（2）1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施

都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、

又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加

（3）事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

（4）次世代育成支援対策推進法に基づく

一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

 

※未達の場合は補助金返還などもございますので

その他要件は公募要領をご確認ください。

■　一般型 活用事例

カタログに登録された製品ではなく、

中小企業等が抱える個別の現場での課題解決に向けた、

オーダーメイドでの省力化投資が可能です。

 

 事例1：通信販売事業

オンラインショッピングの顧客数・購買量の増加に対応するため、

自動梱包機と倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入

 

 事例2：自動車関連部品製造事業

検査が難しい微細な部品製造を効率的に行うため、現場に合わせ、

最新のデジタルカメラやAI技術を活用した自動外観検査装置を導入

■　さいごに

オーダーメイド型のため、事業内容に合わせて

多様な設備やシステムの導入が可能です！

人手不足解消だけでなく付加価値額や

生産性向上にもつながりますのでぜひご活用ください。