税理士法人白川会計 News Letter 9月号�@を発行しました！
今回のテーマは、「健康的で活気に満ちた職場環境の整備健康経営優良法人2025の申請開始！」です。

■　健康経営優良法人とは？
「健康経営優良法人」は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、
健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践している企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、
28年度から企業規模別に「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門において、
各設問への回答に基づき日本健康会議が認定しています。

■　メリット

企業イメージや社会的信頼性が高まり、競争力の強化や顧客に対する信頼感の向上が期待できます。

また、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上にも繋がります。

 

＜従業員への健康投資＞

ü  従業員の健康増進・活力向上

ü  優秀な人材の獲得、離職率の低下

ü  企業ブランド・労働生産性の向上

ü  金融・保険面での優遇措置　など

 

■　顕彰制度について

健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認定申請書の内容に基づき、要件の達成状況を判定します。

中小規模法人部門の上位500社までの法人は「ブライト500」として認定されることに加え、

今年度から上位501位から1500位の法人は「ネクストブライト1000」として認定されます。

 

■　認定フロー

健康経営ポータルサイトより申請申込ページへ

 

「健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定申請書」をダウンロードし、自社の取り組み状況を記載の上、アップロード

・申請内容に基づき審査

・認定委員会において審議

・日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定

 

※詳細は、健康経営ポータルサイトをご確認ください。

 

■　認定企業取組事例

＜時間外労働の削減＞

業種：情報通信業

地域：北海道・東北

従業員数：50〜99人

 

＜働き方改革のポイント取組＞

1.         週休２日制の導入と休みやすい環境作り

効果：年間休日120日以上を実現。社員の健康を守り、本人や家族の生活の質の向上につながっている。

1.         無駄を省きシステムを100%活用

効果：全体会議を縮小し会議時間をコントロールする。

残業時間の軽減と休日増加につなげた。

 

2.         人間磨き教育を徹底

効果：「活力朝礼」や凡事徹底で社員一人ひとりがコミュニケーション力や学ぶ力を会得。

労働時間は大幅減でも収益は低下していない。

 

＜認定状況＞

「社員は一番の財産と考え健康経営に取り組んできた」様々な働き方改革の取り組みにより、

「健康経営優良法人」に2017年から５年連続で認定。

2021年には優良な上位500法人に対して新しく付与されることになった「ブライト500」の認定も受けている。

 

■　令和6年度申請期間

健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）

 

認定申請期間：令和６年8月19日(月) 〜令和６年10月18日(金)17:00

■　さいごに

認定までの過程で健康経営へ取り組むこと自体にも大きな価値があるため、是非とも認定取得を目指しましょう。

 

詳しくは当事務所まで一度ご相談ください。

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